個人情報取扱について

株式会社エスエスワイ（以下、当社とする。）で扱う個人情報（保有個人データを含む）は、次のとおり利用、管理しております。

個人情報保護管理者

清水 宏（連絡先は問合せ窓口に同じ）

個人情報の利用目的

次の個人情報の利用目的は、以下のとおりとする。

事業内容	個人情報の利用目的
システム開発	システム開発・保守業務のため
アウトソーシング業務（保有個人データ）	給与計算に関する事務代行業務のため 勤怠管理に関する事務代行業務のため 社会保険に関する事務代行業務のため 労働保険に関する事務代行業務のため
製品販売および導入支援業務	製品導入に向けてのニーズ等に関するアンケート等の収集・分析・統計のため 業務上のご連絡および弊社製品や弊社が提供するサービス（サポート業務を含む）に伴う契約履行、料金徴収を行うため 弊社製品やサービスに関する情報、または営業およびマーケティング活動（セミナーやイベント、キャンペーン、ニュースレターなど）に関連する情報を、電子メール、郵送、FAX または電話により、お客様にお知らせするため 問い合わせへの対応のため
従業者の採用選考に係る業務（保有個人データ）	各種企業説明会のご案内ならびに申込受付のため 各種企業情報、従業員募集内容等のご案内のため 採用選考を実施するため 採用選考結果をご本人に通知するため
従業者の個人情報の管理 （保有個人データ）	人事・給与管理を行うため 社会保険・労務保険・厚生年金事務を行うため 社内サービス・福利厚生を行うため 労務安全衛生管理、施工管理業務を行うため 業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため 法令に基づき、従業者の健康管理を行うため 業務管理、資産管理、システム管理等を行うため その他、これらに付帯関連する業務に資するための諸活動のため
株主様・会社役員の管理	会社法及び各種法令等に基づく権利行使・義務、その他諸対応の履行のため
退職者に関する情報管理（保有個人データ）	労働関連法令への対応を実施するため 事務的な連絡、その他緊急時の連絡を実施するため

個人情報の共同利用について

当社は、グループ会社を含む他企業との間で個人情報の共同利用は行いません。

当社の保有個人データ

当社の保有個人データは、上記個人情報の利用目的に示すとおりです。ただし、検索性のないものは保有個人データではありません。

保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加または削除・利用の停止、消去および第三者への提供の停止等の請求窓口

当社の保有個人データに対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を行うことができます。

これらの請求は、次の窓口にて受け付けております。

請求先	株式会社エスエスワイ 個人情報問合せ窓口 〒403-0032 山梨県富士吉田市上吉田東1-4-56 電話：0555-22-2184  FAX：0555-22-2194 電子メール： privacy@ssy.co.jp

 

保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求方法

前項のお問合せには、次の1.～4.の書面を郵送にてお送り下さい。内容に不足がある場合は、ご対応できないことがあります。

請求時にお送り頂く内容 個人情報開示等請求書（必要事項をご記入下さい） ご本人様が特定できる書類（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し）※これらの書類をお送り頂く際に、本籍地や保健医療関係（身体状況、病状等）の情報などは、必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。なお、ご本人様の会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問合せ下さい。 ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人様からの委任状 利用目的の通知又は個人情報の開示請求の場合の手数料は、徴収しない。

保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の回答方法

当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。

保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等へのご対応の例外

法令に違反する場合や、その他の理由により、ご請求に対してご対応できない場合があります。その場合は、その旨をご連絡し、理由をご説明いたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、取扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講じています。

組織的安全管理措置：

・個人情報保護に関する基本方針及び責任者、担当者及びその任務等を含めた取扱規程の策定

・従業者の監督及び緊急時の報告連絡体制の整備

・個人情報の取扱いに関する定期的な自己点検及び内部監査の実施

人的安全管理措置：

・従業者に対する、個人情報の適正な取扱いに関する定期的な教育の実施

物理的安全管理措置：

・個人情報取扱区域の設定、入退室管理、権限を有しない者による個人情報の閲覧防止

技術的安全管理措置：

・アクセス制御により担当者の取扱うデータベース等の範囲を限定

・個人情報を取扱う情報システムを、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入